【寺院】を守る

寺院を守る

現在、お寺の数は全国で約75,000あると言われておりますが、その四分の一ほど(約20,000)のお寺が空き寺となっているのが現状です。
このままだと、数年後には現在の半分ほどになってしまうと言われております。

日本仏教協会では、ご賛同いただいている寺院様の
・経営上の問題(檀信徒の減少による寺院収入の低下、本堂の改修)に関するご相談
・お寺に収入の柱を増やすため、お寺でのイベント企画の提案
・お寺の広報活動の支援
・お寺に対して各種講演会の実施
・お寺を災害時の避難場所として登録、耐震化させる
・お寺を地域のコミュニティ場とするための提案
・小さな墓地を作ることにより、寺院経営の安定を図る提案
・お寺を寺子屋として解放する提案

などを承っております。
当法人のもつ会計関係や建築関係等、幅広い分野のネットワークが寺院の基盤強化へ繋がります。

また、寺院に対し各種講演会を実施いたします。

その他、寺を災害時の避難所として各自治体に登録していただき、お寺を耐震化させる為、改築ができます。
お寺を地域のコミュニケーションの場とすることにより、お寺に足を運ぶ方を増やし、檀家までいかずとも、信者(ファン)の獲得を目指すことができます。

お寺を維持していくための後継者問題

お寺を維持していく上で大事になるのが、後継者の有無です。後継者が見つかっておらず、お寺を維持できない等のご相談に乗らせていただき、当法人に所属する志の高い僧侶をご紹介いたします。
後継者の問題もお寺が減少している原因の1つです。
日本仏教協会では、すでに僧籍をもつ僧侶の紹介もしておりますが、僧侶になりたい方に師僧をご紹介する事もしております。
後継者がいない事でお悩みになっていらっしゃる寺院経営者様は、日本仏教協会にご相談ください。
また、継承に関する各種法手続きもご相談いただけます。

檀信徒・法務の減少による収入問題

檀信徒の減少に伴い、お寺の布施収入が減少し、お寺を維持していくことが難しい時代になりました。当法人では、布施収入以外に、お寺を有効活用した企画などによる新たな収入の柱を作る事をご支援いたします。

日本仏教協会が行なっている企画はこちらを御参考ください
イベント開催の場合、開催団体より使用料をいただけますので、お寺での各種企画や、その講師などを務めていただくことにより、檀家までいかずとも、信者(ファン)を獲得することに繋がります。
やがてその方々にご法務をお願いされることがあれば、それはまた1つの収入の柱となることでしょう。
また、お寺に墓地を建設することにより、寺院経営の収入の柱を増やすことにも繋がります。
墓地建設にあたり墓地埋葬法の申請等は当法人にご協力いただいている専門家の方を、墓地の設計なども当法人に御協力いただいている専門家の方をご紹介いたします。

お寺の老朽化・破損部位の修理など

老朽化や災害での破損により、破損部位を修理しきれず、お寺を維持できないケースがございます。お寺の収入悪化により、予算がない場合もございますが、それを含めてご相談ください。
各自治体に、お寺を緊急時の避難場所として登録していただくことにより、
耐震構造を上げるため、改装することができる場合がございます。
尚、建築関係の専門家の方にご意見を頂戴することもできます。

会計処理などの専門知識やトラブル解決

1人でお寺を管理されている方や、ご高齢の僧侶の方など、会計処理や檀信徒とのトラブル解決は難しいかと存じます。
昨今では離檀時の問題も増えてきており、それに際し寺墓地の問題なども関わってきます。
当法人にご賛同いただいております専門家の方々をご紹介し、解決にあたる支援をいたします。

お寺を地域のコミュニティの場へ

その昔、お寺は地域のコミュニティーの場として親しまれてきましたが、
いつの時代にかその風習はなくなりつつあります。
それどころか一般の方の意見の中には、お寺は入りづらい場所であると思っている方もおり、
お寺に足を運ぶこと自体が敷居の高い行為になってきております。
地域活動の一環として寺院を解放することや、自治体を交えたイベントを開催する場としてお寺を利用できるようにするお手伝いをさせていただきます。

寺子屋の実施

寺子屋として、子供が学校では学べないことを学べる場としてお寺を解放することにより、子供の頃から少しでも寺院に興味を持っていただき、お寺に足を踏み入れることの敷居を下げます。
また、塾や予備校と提携し、夏季や冬季の限定でも、集中して勉強をできる場としてお寺を解放する事も寺院に親しみを持っていただく手段になります。
僧侶が親に対して感謝の気持ちをもつことを子供達に伝えたり、静かな空間で集中できる環境を活かした寺子屋を実施いたします。

日本仏教協会へのお問い合わせ

その他、寺院経営やご法務などの事、お困りのこと等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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